こんな問題があったら、その模範解答になるような法律の改正があります。
０６年１月施行の改正独占禁止法がそれです。入札談合にかかわった企業が違反行為を通報すれば、通報が早かった一～三番目の企業には課徴金の減額があります。一番目の通報者は課徴金全額免除のほか、刑事告発もされません。これで誰よりも早く通報した方が得、という動きが生まれます。
ところで、もし私が談合を取り仕切る悪の親玉だったら２つのことをします。談合仲間に対しては、通報したら課徴金＆刑事告発以上のペナルティを与えると宣言します。そしてもう一つは入札担当の買収です。これである程度の抑止力が働くかもしれません。いずれにしても、１月以降どうなるかはちょっと見ものです。
そんな記事を見たので、ちょっと毛色は違いますが、こんな問題はどうでしょうか。
【問題５８】
今、年金保険料を納めない人が多いという、年金未納が大きな問題になっています。あなたは社会保険庁の担当です。費用の都合で、年金未納者１名だけは大きな罰金と十分な社会的制裁を与えることができますが、その他のことは残念ながらできません。この状況で保険料収納を増やすためにはどんな施策がいいでしょうか。
私が思っている施策はそんなに難しいものではありません。面白いものがありましたら是非コメントしてください。
回答を回答編ｂｌｏｇ【回答５８】にＵＰしました。
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罰金＝全未納者数×一人当たりの年金
とすれば、確保できる金額は収納率１００％時と同じになります。
最初は個人に払える金額ではないと思いますので、自分の年金を払うか罰金を払うかの２択を迫れば年金を支払うほうを選択するでしょう。
次に、別の未納者に対して同じ選択を強いれば結果的に全員が支払うことになると思います。
ずいぶん時間は掛かりますが、こんな感じでどうでしょう？
「生け贄」は年金掛け金を納めることにより「生け贄」を脱出して、次の「生け贄」となる未納者を一人だけ指名できる。
これをエンドレス。
罰金は未納分だけで、清算が出来れば社会的制裁を与える事はありません。
但し清算を終えるまでの社会的制裁は、衣食住を含む全ての商品が1,5倍価格
というリスクを背負う事になります。
（※定価以上の差額は保険料に回されますが負担者にリターンは無し。）
とりあえず、これが社会問題になれば老後間近な未納者には
脅威に思えるのではないでしょうか？
隙間を付くなら、海外移住の選択をする未納者が勝ち組。
②鬼は年金未納者に「年金を納める」or「鬼に殺される」を選択させる
③これを一人の鬼が延々繰り返す。
そうすれば、
「年金を納める」を選んだ人の分だけ増収、
「殺される」を選んだ分だけ分母の人数が減るので『回収率』がUPとなります。
また鬼を一人が行っている限り、罰則を食らわせるのは一人で済む。
こんなんどうでしょう